センター長あいさつ

「こどもの機会均等研究センター」は、こどもの機会の不平等の実態やその発生メカニズムについて、科学的視点から研究を行うとともに、関連する政策の評価研究を実施するために設立された研究組織です。
昨今の日本社会は、子どもの貧困率の上昇や家計の経済状態と子どもの学力や進学機会との相関関係が明らかになるなど、次世代の経済格差拡大の懸念と、それを防ぐための新たな教育政策の必要性が高まっています。
今日、メディアにおいて、子どもの教育格差や世代間の経済格差の連鎖に関するニュースや論考を見ない日はほとんどありません。
また、ほぼすべての国政選挙、首長選挙において、教育政策に関わる公約が訴えられるようになりました。
しかし、我が国の教育政策の議論は、選挙のための政治的人気取りに利用されることも多く、印象論、体験論が幅をきかせています。そのような政策立案は、目的も効果も不明確な「ばらまき政策」に繋がります。効果の不明瞭な政策に次々に対応せざるを得なくなると、教育現場の教職員の疲弊ももたらします。
諸外国では近年、先進国のみならず発展途上国でさえ、政治的に中立的な研究結果(「エビデンス」)に基づいた政策立案(EBPM: Evidence Based Policy Making)を行うことが当然になってきました。しかしながら、我が国においては、政府や自治体において、ごく最近までEBMPの重要性が認識されていませんでした。

本センターでは、我が国の次世代の機会均等実現のために、次の基本姿勢の下、研究を推進いたします。

  1. 科学的視点と定量的方法による研究、再検証可能な研究を実施します。
  2. 特定の意向やイデオロギー、先入観に与せず、科学的中立性を維持します。
  3. 学校や自治体等での教育や子育ての現場から得られる知識を重視し、研究結果を政策現場に還元します。

慶應義塾の創設者である福澤諭吉は「学問のすゝめ」において、「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らずといへり」と書きました。私たちは、子どもの機会均等を達成する為の研究は、慶應義塾が、独立自尊の精神により実施しなければならない、最大のミッションであると心から信じるものです。
本センターは、運営の独立性、科学的中立性を維持するため、受託研究は原則実施せず、競争的研究資金と寄付金により運営を行います。私立大学でこのような姿勢を保ちつつ、研究基盤の維持と機動的な研究を実現するために、趣旨にご賛同いただける方からのお力添えも必要です。
どうか本センターの趣旨と活動にご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

慶應義塾大学子どもの機会均等研究センター長 同経済学部教授 赤林英夫