家計所得が子どもの教育成果と教育費支出に与える因果的効果：我が国の児童手当改革を用いた検証
掲載月日
2021年07月01日
概要
Journal of the Japanese and International
Economiesから、家計所得の変化が教育費支出と子どもの学力に与える効果を検証した論文を出版しました。2010年から2012年にかけての政権交代は、子ども手当（児童手当を含む）の額と支給基準に大きな変更をもたらしました。本論文では、2010年から慶應義塾大学で設計・収集している「日本子どもパネル調査（JCPS）」等を用いて、手当額の変更による家計所得の変動が、教育費支出や子どもの学力に影響を与えているかを検証しました。
直井道生（慶應義塾大学）、赤林英夫（慶應義塾大学）、中村亮介（福岡大学）、野崎華世（大阪経済大学）、佐野晋平（神戸大学）、妹尾渉（国立教育政策研究所）、敷島千鶴（帝京大学）による共著です。
書誌情報 Naoi, Michio, Hideo Akabayashi, Ryosuke Nakamura, Kayo Nozaki, Shinpei Sano, Wataru Senoh, and Chizuru Shikishima. 2021. “Causal Effects of Family Income on Educational Investment and Child Outcomes: Evidence from a Policy Reform in Japan.” Journal of the Japanese and International Economies 60 (June): 101122.
書誌情報 Naoi, Michio, Hideo Akabayashi, Ryosuke Nakamura, Kayo Nozaki, Shinpei Sano, Wataru Senoh, and Chizuru Shikishima. 2021. “Causal Effects of Family Income on Educational Investment and Child Outcomes: Evidence from a Policy Reform in Japan.” Journal of the Japanese and International Economies 60 (June): 101122.