「新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査」 実施 について

こどもの機会均等研究センターでは、科学研究費助成事業より助成を受けた調査研究「ポストコロナの教育格差研究：世界的課題の解明とオンラインでの調査・実験手法の革新」（課題番号21H04982、研究代表者：赤林英夫）の一環として、「新たな時代における子どもの学びと育ちについての全国調査」を、令和３年度から７年度にかけて実施することになりました。

このたび、調査の対象になられました皆さまには、共同で調査を実施する一般社団法人中央調査社より、郵送にて、調査のお願いをさせていただきました。

コロナ禍が子どもにもたらした影響と、コロナ後の新時代における子どもの学習環境や育ちの変化について、複数年に渡り、調査を実施し、学術的に解明することを目的としています。

全国にお住まいの2022年4月1日時点において、4歳以上13歳以下（平成20年4月2日から平成30年4月1日まで生まれ）のお子さま、およびその保護者の方で、抽出により対象となられた方

郵送及びweb調査を併用して実施いたします。

２０２２年～２０２５年（予定）

中央調査社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の使用許可を取得しています。いただいたご回答は、個人情報保護方針に従い、情報管理を徹底いたします。

皆さまのお名前やご住所の個人情報は、本調査以外の目的で使用することは一切ございません。

何とぞ本調査の趣旨にご理解を賜り、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

慶應義塾大学経済研究所　こどもの機会均等研究センター長
経済学部教授  赤林英夫